2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○岸真紀子君 民間の企業は雇用関係が民事上の契約に基づくものであり、定年は契約条件あるいは労働条件として私的自治又は労使自治の範囲内で定めるものと承知しています。 では、このような民間企業従業員における定年制度の論理的な位置付けを踏まえて、公務員について定年制を法律で定めなければならない理由は何かをお伺いします。
○岸真紀子君 民間の企業は雇用関係が民事上の契約に基づくものであり、定年は契約条件あるいは労働条件として私的自治又は労使自治の範囲内で定めるものと承知しています。 では、このような民間企業従業員における定年制度の論理的な位置付けを踏まえて、公務員について定年制を法律で定めなければならない理由は何かをお伺いします。
○岸真紀子君 民間の企業従業者を含めた定年制度に関する一般論を先にちょっと質問させていただきたいと思います。 一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。 特に一律定年制は、労働者に労働関係継続の意思があったとしても、その労働能力
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 今では当たり前のこの公務員の定年制度ですが、比較的歴史は浅くて、私が役場に入職するほんの九年前の、一九八一年にできた、八一年にできて、八五年から導入されたものとなっています。それから三十六年が経過し、初めてこの定年年齢の引上げがされることになります。遅滞なく円滑に措置される必要があるという立場から今日は質問させていただきます。 最初に、武田総務大臣は
○岸真紀子君 ありがとうございます。 もう一つ釜井参考人にお伺いしたいんですが、消費者の観点とちょっとずれてしまうかもしれませんけど、契約書面を電子メールに添付というふうになるとすれば、ウイルスメールとの違いが分かりにくくなるんではないかという御意見があったと思うんですが、今も、例えば私も昨日も実際にメールでもらったもので、本物の宅配業者かと思うぐらい巧妙なフィッシングメールというんですかね、フィッシング
○岸真紀子君 ありがとうございます。 すごく分かりやすかったですね。今は、じゃ、ＳＮＳとかでお誘いが来るということとかも、私の時代とはちょっと違うけれども、新たな手法なのかなというふうに思いました。 そこで、今のお話も踏まえ、今度、釜井参考人にお伺いしたいんですが、その契約書が、先ほどもお話あったとおり、やっぱり画面で見るというのは、なかなかスクロールをして下の方まで見ないという問題があると思うんですが
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 今日は、参考人の先生方、皆さん、ありがとうございます。 私は、先ほど高齢者のことが聞かれていたんですが、先に、じゃ、浦郷参考人にお聞きしたいんですが、私自身、高卒で就職をしていまして、十八歳、十九歳が一番ちょっと狙われやすい世代なんじゃないかというふうに感じてきました。 どんなことを言うかというと、私自身も経験があるんですが、マルチ商法ですね。友人
○岸真紀子君 ありがとうございます。 昨年来からいろんな要望させていただいておりまして、例えば技能実習生の事業内容を一部変更するとか、そういうような柔軟な対応はしていただいていることには感謝しますが、まだまだ足りないところもありますので、引き続きお願いいたします。 次に、技能実習の修了後に帰国困難等の理由によって滞在している外国人の状況についてなんですが、私はもっと詳細に把握すべきではないかと考
○岸真紀子君 ありがとうございます。 今、厚労省も各自治体も病院もコロナの対策で忙しいことは重々承知なんですが、やっぱりハザードマップも二〇一四年からは見直している地域もあったり、災害がいつ起こってもおかしくない状態なので、早めに対策をしていただければと思います。 また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 二〇一九年度の決算検査報告において、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策が不十分であったことが会計検査院から指摘がされています。災害時に重篤救急患者の救命医療を行う災害拠点病院六十三病院のうち二十三病院が浸水のおそれがある区域に所在し、このうち六病院が自家発電機等の浸水対策を全く実施していなかったり、止水板の高さが不十分で、医療を提供する上で必要
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、井上担当大臣に質問させていただきます。 冒頭、極めて残念なことを申し上げなければなりません。昨日の外交防衛委員会で、我が会派の白議員から答弁を求められていた中山防衛副大臣が委員会に遅刻しました。三原厚労副大臣に
○岸真紀子君 今おっしゃられたとおり、都道府県の立場と政令の立場でそれぞれいろんな調整とかが必要だと思いますが、可能な限り身近なものは身近で対応するというのが基本だと思いますので、引き続き、なるべく身近なところで権限を持たせる立場で進めていただければと思います。 次に、地方分権による自立化を進めるに当たっての課題は、私は省庁の、省庁間の連携だと考えています。いまだに根強い縄張意識とまでは言いませんが
○岸真紀子君 ありがとうございます。 坂本大臣はきっと地方を大事にしていただけていると私はこの間の答弁を聞いても感じていますので、引き続きその観点で進めていただくようにお願いいたします。 また、道府県と指定都市との権限移譲についてお伺いをします。 指定都市は約八割の事務権限が道府県から移譲されていますが、このコロナにおいて感染症の対策も多く担っているんですが、特措法に基づく休業要請などの権限は
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 先ほど坂本大臣から地方分権の意義お聞きしましたが、私も、川田委員に引き続いて、この新型コロナウイルス感染症の対策を見ていると、どうもこれまで国で進めてきた分権改革に逆行しているんじゃないかなと思うことが多々あります。これまで地方と国というのは対等の協力関係というふうにしてきたのが分権改革だったんですが、残念ながら、今、コロナのワクチン接種を見ても、急に
○岸真紀子君 この法案にはないんですが、年金にマイナンバーもひも付けされる予定なのではないかと考えますが、しかし一方で、年金は厚生年金と共済年金との一元化をしてから五年経過しているんですが、いまだにデータベースの互換性が取れなくて、過払い、未支給が全国で起きてしまっているんですね。省庁間の連携こそ必要であって、今御答弁いただいたように、制度そのものを見直すとか業務改革を見直すというふうに答弁いただきましたが
○岸真紀子君 これから議論というんですが、本当であれば先にこういったことを議論して法案を提出した方がよかったんではないかと考えます。 今回のマイナンバーの預貯金口座のひも付け法案を見ても中途半端で、自然災害時や相続するときの一括手続のことしか盛り込まれていないんです。 例えば、みんなが関係してくることで想像できるものとして一つ例を挙げさせていただきますが、年金の手続、これまで必要であった年金の請求
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 すぐにでも法案、今日は七十分という時間をいただきましたので、法案の質疑に入りたいところですが、法案に入る前に、武田大臣に一つ聞いていただきたいお話があります。 新型コロナウイルス感染症の対策について、どうも最近、国と地方の関係がすっきりしないと私は考えています。その中でも、国と自治体の関係というのは、この間私もずっと再三にわたって大臣に確認してきていますが
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。 まず、そもそもの問題は、国家戦略特区が世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるとうたっているように、経済社会を優先し過ぎているということです。一体誰のための規制緩和なのでしょうか。地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活する住民のためという
○岸真紀子君 今御回答いただいたように、消費者庁として予算もきちんと格付をして、積極的に自治体の方に投げかけていただいて推進をしていくというお話でした。 自治体が、本来であれば、もっともっと消費者の、特に消費生活相談員の話を聞けば、いかにこの消費者行政というのが大事であるというのが分かるんですが、なかなか、残念ながら小規模の自治体を中心に職員のマンパワーというものが限られていまして、兼業ですね、いろんな
○岸真紀子君 ありがとうございます。 今御回答いただいたとおり、ほとんどのところ、約千七百の千九十五の市区町村で設置をしているという実態にはあります。ですが、実際を見ると、なかなか、予算が限られていたりしているという実情があるのではないかと考えます。本来であれば、地方消費者行政は自治事務です。法定受託事務ではなくて自治事務なので、自らがやるということが大事になってきます。自治体自らが消費者行政に予算
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、昨年の秋からこの地方創生・消費者問題の特別委員会に所属することとなりまして、そこからこの委員会であったり党の消費者部会でこの消費者庁における消費者行政についての知る機会が増えました。その知る機会が増えて思ったことは、こんなにも住民にとっての消費者行政の重要性があるんだということを感じています。言葉は
○岸真紀子君 現時点では把握までは至っていないという御回答でした。 ただ、保険医療機関の指導監査状況は公表もしています。実際にどこが、どの市町村で何件やっているかということまで公表しています。この特定教育・保育施設も是非公表まで、把握をして公表までしていただきたいと考えます。なぜかというと、やっぱりそれが幼稚園とか保育園の保育士の数であったり施設の大きさであったり、そういった整備に、運営側への抑止力
○岸真紀子君 ありがとうございます。 私も、深く調べていくと本当に複雑な制度になっていて、なかなか、民間の非正規労働者の処遇改善にはつながっているんですが、公務職場についてはやっぱりその制度が違うということもあって難しいというのはすごく分かりました。 ただ一方で、非正規がやっぱり大変な状況にあるので、まずは非正規についてやっぱり検討していく必要があるのかなと思って、今回ちょっと問題として挙げさせていただきました
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 二〇二〇年、昨年の三月三十一日ですが、参議院の本会議において可決、成立しております改正労働者災害補償保険法、いわゆる労災法についてお伺いをいたします。 これは、多様化する就業ニーズに対応した労働者のセーフティーネットとして整備されました。一点目は、複数事業労働者という概念を創設、いわゆる副業とか兼業といった複数を掛け持つということを認めた制度となっています
○岸真紀子君 なかなか、廃炉といってもそのイメージが付かないというか、私はやっぱり、廃炉というのは更地にして、その後も安全で暮らせるというふうになるのがイメージなのかなというふうに思うんですが、なるべく早く、いろんな問題があるのは分かるんですが、決めなくてはいけないのではないかなと思います。 次の質問なんですが、廃炉に伴うごみというのはどうするのかという問題が残っていると思います。全体の廃炉だと大
○岸真紀子君 済みません、更地にするというイメージなのか、それともそうでないのかというのもまだお決まりになっていないということですかね。再度お願いします。
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 福島第一原発の過酷事故から十年が経過しました。改めてお伺いをしますが、廃炉の完了形というのは何をもって完了とお考えなのか。福島第一原発の廃炉とその他の原発の廃炉について、江島副大臣、廃炉のイメージ、分かりやすくお答えいただけますか。
○岸真紀子君 ありがとうございます。 ＳＰＥＥＤＩについては、残念ながら拡散の計測がこれを使ったらかえって混乱がするということで、研究としては使っていくということだと思いますが、できる限り避難するときに支えとなるものというのがこれからも必要だということをお願いいたします。 次に、事故当時、大熊町にあったオフサイトセンターは残念ながら機能しなかった、まあ停電の問題であったりとかそういったこともありますが
○岸真紀子君 今回のものは既に業者の過失であったということも分かっておりまして、再工事を行っているので現在は問題がないとは思うんですが、やっぱりこの放射線量の測定というのは重要なものだと感じています。こういったミスが今後起こらないように、改めて国としても責任を持っていただきますようにお願いいたします。 その放射線量の話なんですが、実際に福島の原発事故のときには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。ただいまの鋭い質疑の後に立たせていただきます。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 私、最初に原子力防災についてお伺いをしたいと思います。 東日本大震災並びに福島第一原発の事故から十年が経過しました。原発事故によって大きく変えられた自治体の職員や理事者の証言を書かれた本が発行されていまして、私、先日読まさせていただきました。 その中に、原発立地自治体
○岸真紀子君 今、武田大臣と前田会長、お二人にお答えいただきました。ありがとうございます。 私も、今回、ＮＨＫの予算の質疑に、行うに当たって、ＮＨＫというのは改めて何なのかというのを考えました。国民の皆さんがＮＨＫに対してどんなときに視聴するのか、災害が起こったときとか、多くの人が正確で迅速で、そして信頼性のあるＮＨＫを御覧になるのではないかなというふうに考えます。また、ここにいる委員の皆さんであれば
○岸真紀子君 次に、前田会長にもお尋ねをいたします。 先ほども二之湯委員の質問で公共放送とはというのをお話しになっていただいているんですが、ＮＨＫはこの公共放送としてどんな役割を持っているとお考えなのか、また、前田会長が考えるＮＨＫとして大事なものとしているものはどういったものなのか、お聞かせいただけますか。
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 最初に、武田大臣に、総務省が考える公共放送というのは何なのかというのをお伺いいたします。
○岸真紀子君 ありがとうございます。なるべく丁寧に今後も各自治体の意見反映をしていただければと思います。 また、今回、卒業団体や指定されていない団体についても、全国平均を上回ることにはなるんですが、財政力指数としては決して高いとは言えない状況があります。過疎指定から外れた団体から見れば、過疎地域には過疎債のように優遇された制度があってずるいといったような、そんな、残念ながらそういう課題もあります。
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 私は、これまでの過疎地域自立促進特別措置法の期限が本年三月末日までとなっていることを踏まえ、立憲民主党に過疎対策ワーキングチームを設置し、事務局長を務めさせていただきました。この間も、超党派の実務者協議にも参画をさせていただきました。これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。 その上で
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。 放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。審議において、残念なことに、何ら明らかになっていません。武田大臣には、資料提出や真実の報告等、速やかに誠実な
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。 本来であれば地方自治体にとって非常に大事な両法案ですが、総務省接待問題等についてまず言及せざるを得ません。 総務省においては、事態の深刻さを全く理解されていないのではないでしょうか。それは
○岸真紀子君 ありがとうございます。 一つ一つの体制にやっぱり問題があったと言わざるを得ません。東北新社と総務省で外資規制違反の報告を受けたのか受けていないのかで、現在もそごが出ている状況です。これも、記憶でしか残っていないからではないでしょうか。通常、公務職場では、人の記憶ではやっぱり曖昧になりますし、覚えているとか覚えていないとかになりますし、証拠にもならないので、記録をきちんと取るものだと私
○岸真紀子君 今御答弁いただいたように、やっぱり公平、公正性とか客観性とか、法令に基づいて透明、やっぱり公正というのが一番重要だと思います。特に、職務に関連した行為として、職権濫用だとか収賄だとかに類似する行為には細心の注意がやっぱり必要だと私は考えます。 この適正、公平を担保するために外資のチェックが重要になっていたと考えられますが、総務省の独自ルートでのこの有価証券のチェックというものはしていなかったということなのか
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 地方税法、地方交付税法の質疑の入る前に、総務省の接待問題、外資規制違反についてお伺いいたします。 総務省幹部の接待問題に菅総理の御子息が関与していることから、多くの方が総務省に残念ながら不信を抱いています。 参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社
○岸真紀子君 私は、事業者との意見交換の全部が全部いけないとは考えていません。やっぱり必要なこともあると思います。ただ、時期とかお金、こういったことはやはり倫理に沿うものでなければなりません。しかも、この倫理というのは、個人の考えで異なってはやっぱり説明が付きません。 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、政治家個人によって守るとお答えになっていますが、それだと国民は、私もですが、やっぱり疑念が生
○岸真紀子君 じゃ、なぜ最初から予算委員会等でそのようにはっきりと答えてこなかったのでしょうか。これまでも、会食ありますかというのに何となくぼやけた返事ばかりだったと思います。高市前大臣であったり野田元大臣ははっきり述べていたのに、武田大臣は言葉を曖昧にする答弁を繰り返してきました。 私も予算委員会を傍聴してきましたが、どうも最初から答弁に含みを持っていて、そういったことにいたずらに質問時間が引き
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 武田大臣は、携帯電話料金の値下げに踏み込んだ発言をされてきましたが、一方で、これは大手通信会社への相当プレッシャーを与えることになったのではないかと考えます。そもそも民間の競争に官が介入し過ぎるというのは、私はこれ不思議でしようがありません。 結果として、現在調査中とはなっていますが、時期的にもＮＴＴ社長との会食が、どうしても疑念が深まったと言わざるを
○岸真紀子君 ありがとうございます、お答えいただきまして。 今十二基を目標としているといいながらも、なかなかこれできないという、地元の理解も難しいということもあってなかなか進んでいないんじゃないかなというふうに考えます。 また、フルＭＯＸ炉を大間原発が目指しているみたいですが、たとえこれが完成したとしても、年間に最大一・一トンのプルトニウムを消費する想定であって、やっぱりこれ使い切れるものではないんじゃないかなと
○岸真紀子君 ただいま御回答いただきましてありがとうございます。 様々な疑問が残りますので、一つずつ確認していきたいと思います。 現在、日本は、使用済核燃料をリサイクルするという、全てを再処理して使うという政策を進めています。そういった政策の下、六ケ所再処理工場に各原発から出た使用済核燃料を持ち運ぶことというのが基本となっています。再処理が続けられないと、各原発内に今貯蔵されている、報告ありましたが
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 二月十三日に福島県沖で最大震度六強の地震が発生しました。地震の揺れや津波も心配されるところでしたが、原発についても大丈夫なのかと感じた方は多かったと私は考えます。 先日の地震で、原子力規制庁は、青森から神奈川まで六県にある、十七か所の研究機関も含めた原子力施設の影響を発表していました。電力会社や研究機関、そして規制庁が原子力の安全に努めていただいていることはとても
○岸真紀子君 ありがとうございます。 様々な課題があるんだなということがとても分かりましたので、国が本当に、まず一番は情報開示をしていくということが重要であるということと、新しいマーケットをどうしていくかというのが課題だと感じました。 清水参考人にお聞きしますが、先ほど山添委員からもお話がありました代替材料の開発というのが、例えば、元素だけじゃなくて製品とか製造の技術過程での技術革新とか、そういうことで
○岸真紀子君 ありがとうございます。先ほど聞いて、あれ、どういうふうにやるのかなと思ったのが少しすっと収まりました。ありがとうございました。 次に、先ほどまでの皆さんのお話とかを聞いていて、やはりこの日本における金属鉱物というのがどうやって確保するのかというのが一番重要になっていると感じました。日本においては、金属鉱物限りなくゼロに、産出するというのはゼロに近いということで、どうしても輸入に頼らざるを
○岸真紀子君 ありがとうございます。立憲民主・社民の岸真紀子です。 今日、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 最初に、西澤参考人にお聞きをしたいんですが、最初に参考人からの御提案もありましたし、先ほどの河野委員の御質問の中の答えにもありましたが、海外でＣＣＳをしっかり確立していくことが必要だというふうにおっしゃられていましたが、一方で、カーボンニュートラルにとってこのＣＯ２をなくしていくというのは
○岸真紀子君 今、ただの記載漏れというふうにおっしゃっても、二〇一七年の分といいながらも、なかなか国民の理解というのは吉川元大臣のこともあって難しいのではないかと思うんです。吉川元大臣の収賄罪で在宅起訴された問題のように、お金で政策がねじ曲げられるようなことはあってはならないというのが国民の声です。今後はこういった政治不信を招くようなことがないようにしていただくことを強く要望いたします。 また、立憲民主党
○岸真紀子君 吉川元大臣の起訴状には、秋田元代表に関しては、アニマルウエルフェアに関連して業界に有利な計らいを受けたという趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。 宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。
○岸真紀子君 立憲・社民の岸真紀子です。 最初に、宮路大臣政務官、御出席いただきましてありがとうございます。交付税法の質疑に入る前に、政府への信頼、ひいては政治に対する国民不信につながるので、宮路政務官に政治と金の問題について幾つかお伺いをさせていただきます。真摯なお答えをお願いします。 議員辞職をした吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で起訴された汚職事件に絡んで、鶏卵生産大手のアキタフーズの秋田元代表
○岸真紀子君 大臣、今の答弁にもあったとおり、相当減収分が、税の減額分が大きな影響出ているので、是非検討の方をお願いいたします。 次に、同じくなんですが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税も減収が見込まれます。地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されるのではないかと考えますが、しかし、このコロナの感染防止とか地方経済、地域経済を支えるにはすごく自治体の役割って大きいです。大臣も御経験
○岸真紀子君 質問、ちょっと今触れられたこともあるので、入れ替えて先に質問させていただきますが、自治体では、これまで景気に対して安定的とされてきた税目も、今も御説明あったように、このコロナによって想定を超える大きな減収が生じています。特に地方消費税は都道府県税の約三割を占めておる基幹税でもあり、その減収は地方財政の安定的な運営に支障を生じさせるおそれがあります。 少なくともこのコロナによる景気への
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 大臣、内閣委員会に引き続きまして、今度はお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、今日は二つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。 最初に、自治体の財政、これまでも質問に出ておりましたが、やっぱり今回、新型コロナウイルス感染症の拡大が残念ながら現在も継続しておりまして、経済への影響は非常に大きいです。税収減が相当落